会社を経営している場合、
従業員のいるいないにかかわらず、
社会保険に加入しなければなりません。
個人事業の場合、条件により加入義務が発生します。すべての業種ではありませんが、５人以上従業員がいらっしゃる場合、加入することとなります。
社会保険に加入することは、会社にとって費用がかかるマイナスイメージを持たれていると思います。
確かに費用はかかりますが、社会保険に加入することにより、従業員が安心して働くことが出来ます。
安心して働ける会社には、より良い従業員が集まります。
会社をイメージアップをして、従業員やそのご家族にいい会社って言ってもらえる会社をめざしましょう。
また、近年、建設会社さんなどの公共事業を行う会社さんや介護施設、社会福祉施設など公的サービスを行う施設など、社会保険の加入の義務付けが厳しくなっております。
特に、建設業の会社さんなど、近い将来、入札はもちろんのこと下請けとしても公共事業の仕事が請けられなくなります。社会保険加入は会社の信頼にもかかわります。
今のうちに、社会保険にきちんと加入し安定した仕事の受注をいたしましょう。
社会保険は一般に、健康保険、厚生年金を合わせた呼び名です。
健康保険は、会社員などとその扶養家族が病気やけがをしたとき、出産したとき、亡くなったときに、必要な保険給付を受けられる制度です。
厚生年金は、老齢、障害、死亡した場合に、国民年金の基礎年金に合わせて加入者に給付される制度です。
したがって、国民健康保険や国民年金よりも手厚く保険給付を受けられる制度です。
法人の会社さんは、加入が義務付けられております。個人事業の場合は条件によって加入が義務付けられています。
社会保険に加入すると確かに費用がかかります。
しかしながら、役所に指導されてからの加入では悪質な場合、さかのぼって加入させられる場合があり、莫大な費用がかかります。
指導される前に、事前に加入することをおススメします。
従業員を採用するとき、応募者は必ず求人票の社会保険加入状況を確認します。加入していない会社さんへは応募することを躊躇します。
能力が高い人ほど、給与、社会保険加入状況、福利厚生など重要視します。
そうすると必然的に、社会保険加入していない会社さんには優秀な人材が集まらなくなります。
優秀な人材を集めるためにも、長く勤めていただくためにも社会保険の加入をおススメします。
社会保険新規適用（会社が初めて加入するとき）
顧問先以外の場合
４０，０００円（基本料金）＋１，５００円×加入する従業員数（消費税別）
顧問先の場合
２５，０００円（基本料金）＋１，０００円×加入する従業員数（消費税別）
ご依頼・お問い合わせは
永井誠社会保険労務士事務所
電話：029-229-1410
または、お問い合わせまで